マネーパートナーズの安全性を徹底調査!

マネーパートナーズ公式サイト

 

大切な資産を預け入れるFX会社だからこそ、本当に安全・安心なFX会社を選びたいですね。
マネーパートナーズで口座開設をする前には、 安全性やセキュリティについてしっかりと確認しておきましょう。
以下に、マネーパートナーズの安全性やセキュリティについて解説していきます。

 

 

マネーパートナーズが倒産したら預入資金はどうなる?

マネーパートナーズでFX取引を行う際には、証拠金として自己資金をマネーパートナーズのFX口座に預け入れます。
仮に、証拠金を預けたままマネーパートナーズが倒産した場合、マネーパートナーズに預けていたお金はどうなるのでしょうか?

 

もしもマネーパートナーズが経営破綻した場合であっても、顧客の資産は信託保全先を通して返還されます。

 

マネーパートナーズでは、会社の財産とは区分管理された顧客の資産を、「三井住友銀行」と「みずほ信託銀行」に信託保全しています。

信託保全とは?

資産を信用できる他者や企業に託すことで安全に管理すること。

マネーパートナーズが顧客から預かる証拠金は、マネーパートナーズの財産とは切り離して信託銀行が管理しています。

 

仮にマネーパートナーズが倒産した場合であっても、顧客の資産は信託銀行によって保全され、返還される仕組みになっています。

 

マネーパートナーズの信託保全の仕組み

 

マネーパートナーズの信託保全の仕組み

 

マネーパートナーズでは、毎営業日の最終時点の顧客の証拠金残高(評価損益とスワップポイントは加算・減算)を、2行に信託保全します。
顧客の資産として算出された金額よりも多い金額が、信託銀行に信託されています。

 

マネーパートナーズの倒産リスクに関しては、信託保全によりある程度は安全が保障されていると言えます。

 

 

マネーパートナーズはトラブル無しの優良企業

為替レートは政治経済の状況に合わせて大きく変動することもあり、FX会社に一時的に膨大なアクセスが集中することもあります。

 

また、海外からのサイバー攻撃の危険にさらされることもあり、FX会社によっては過去に以下のようなトラブルを引き起こしています。

 

  • サーバーダウンにより一時的に取引画面へのログインができなくなった。
  • 相場が乱高下したことによりロスカットが大幅に遅れ、利用者が大きな損失を被ることになった。
  • 実際とは異なる為替レートを誤配信した。
  • 口座開設者の個人情報が流出した。

 

上記のようなトラブルを未然に防ぐために、金融庁ではFX会社が十分なシステムを維持しているかを常に監視しています。

 

国民の大切な資産を安全に守るため、金融庁の管理は非常に厳しいもので、過去に多くのFX会社が金融庁から業務改善命令や業務停止命令を受けています。

 

そのような行政処分を受けたFX会社の中には、楽天FXやSBI FXなどの大手FX会社の名前もあります。

 

多くのFX会社が行政処分を受ける中で、マネーパートナーズでは一度もそのような処分を受けていません。

 

過去にマネーパートナーズが起こしたトラブルも特に無く、安全性の高い優良企業と言えるでしょう。

 

FXではインターネットを介して為替取引を行うので、セキュリティに信頼のおける企業を選択することが重要です。

 

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マネーパートナーズは金融庁の登録を受けたFX会社

マネーパートナーズは金融庁による登録を受けている事業者ということからも安全性が担保されています。

 

日本の居住者を相手方として金融商品取引業を行う場合には、金融商品取引法による登録が義務付けられています。

 

しかしながら、FX会社の中には金融庁から無認可のまま営業をしているFX会社もあります。

 

登録を受けずに金融商品取引業を行うことは禁止されており、違反した場合は5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金となります。

 

特に、海外に所在を置くいわゆる「海外FX業者」には、金融商品取引法による登録を受けていない業者が多くあります。

 

過去には海外所在のFX業者によるトラブルが発生しており、中には出金ができなくなるといったケースも発生しています。

 

金融庁でも無登録の海外所在業者とは取引を行わないように呼びかけています。
金融庁:無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください

 

FX会社で口座開設をする際には、マネーパートナーズのように金融商品取引法による登録を受けている安全な業者から選ぶようにしましょう。

 

 

マネーパートナーズの自己資本規制比率について

FX会社の経営状態の健全性を測る基準として、自己資本規制比率というものがあります。

自己資本規制比率とは

自己資本から固定的な資産を控除した「固定化されていない自己資本の額」を、発生しうる危険に対応する「リスク相当額」で除して算出する比率。

分かりやすく言い換えると、FX会社がどの程度のリスクに耐え得ることができる自己資金を持っているかということになります。

 

自己資本規制比率が100%を下回ると、金融庁は証券会社に対して業務停止命令を出すことができます。
安全の目安としては、自己資本規制比率は200%を超えているのが望ましいでしょう。

 

マネーパートナーズの自己資本規制比率は714.2%(2021年3月末現在)、他のFX会社と比較しても高い水準となっています。

 

 

マネーパートナーズの取引口座のセキュリティ

マネーパートナーズの取引口座では、SSL証明書を利用することで口座情報や取引情報を暗号化しています。

 

システムは24時間365日体制で監視が行われており、自然災害にも備えて耐震耐火構造のデータセンターにサーバーが設置されています。

 

マネーパートナーズではサイバー攻撃や自然災害に対する安全策がある程度は講じられていると言えます。

 

 

マネーパートナーズの会社概要

 

会社名 株式会社マネーパートナーズ
登録番号 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2028号
本店所在地 東京都港区六本木3-2-1住友不動産六本木グランドタワー 33F
代表者 福島秀治
電話番号 0120-860-894
資本金 31億円(2020年3月31日現在)



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