リスク説明│FX・外国為替ならサイバーエージェントFXのくりっく365（クリック365）

取引所為替証拠金取引には外貨預金・外貨建てMMF等のお取引に比べ高度なリスクが伴います。従って、取引をされるにあたっては、約款、取引説明書及び為替証拠金取引口座設定約諾書を熟読し、それらの内容ならびに下記の事項を十分に理解し、かつ異議なく承諾して頂き、取引所為替証拠金取引の特徴、仕組み及びリスク、並びに本取引の特徴、取引条件を把握し、自己の判断と責任において自己の計算により本取引を行って頂く必要がございます。

（1）取引所為替証拠金取引は、政治・経済情勢の変化及び各国政府・自主規制機関の法令等、若しくは規制等により影響を受ける恐れがある事。

（2）システム機器、通信機器等の故障・障害等その他のシステム上の問題を原因とする不測の事態により取引の制限が生じる恐れ（システム障害リスク）がある事。

（3）外国為替市場では24時間常に為替レートが変動している（土日・一部の休日等を除きます。）事から、相場の変動等により、為替差損が発生する恐れ（価格変動リスク）がある事。また、クロスカレンシー取引においては、決済が当該通貨ではなく、円貨でなされる事から、決済時に当該通貨の為替リスクの他に円との為替リスク（コンバージョンリスク）がある事。

（4）取引所為替証拠金取引では、少額の証拠金（委託証拠金を含みます。以下同じ。）を拠出する事で多額の取引を行う事ができ、大きな利益を得る可能性がある反面、多大な損失を生じる恐れがある事、また場合によっては、当該損失の額が預託された証拠金の額を上回る恐れがある事。

（5）相場の変動等により、評価損が一定額を超えた時は、追加の証拠金の預託が必要となる場合がある事。

（6）証拠金は取引に際し担保として差し入れるものであって投資元本ではない事、及び、預託した証拠金相当額の返還は保証されない事。

（7）取引に異常が生じた場合またはその恐れがある場合、並びに取引所からのレート配信に異常が生じた場合またはその恐れがある場合に、取引の停止・中止等を行う場合がある事。

（8）本取引では、お客様の損失の拡大を防ぐ目的で、弊社の判断または弊社の所定の方法によりお客様の計算において反対売買等の必要な措置を講じる場合がある事、及び、かかる措置が講じられたか否かにかかわらず、通貨等の価格変動または経済指標の数値の変動等により、多大な損失を生ずる事となる恐れがあり、当該損失の額が預託された証拠金の額を上回る事となる恐れがある事。

（9）主要国の祝日や特定の時間帯において、または、天災地変、戦争、政変、為替管理政策の変更、同盟罷業、為替相場の異常な変動等の特殊な状況により、外国為替レートの提示が困難になり、お客様が保有するポジション（建玉）を決済する事や新たにポジション（建玉）を保有する事が困難となる恐れ（流動性リスク）がある事。

（10）取引する通貨によっては、市場での売買高が少ない為、転売または買戻しができない等、意図した取引ができない恐れがある事、及び、通貨の流動性が低下すると、その通貨の取引ができなくなり、お客様に損失が生じる恐れがある事。

（11）弊社の破綻等に起因する取引制限、お客様のポジション（建玉）の決済、または預託された証拠金の他の取引業者への移管手続きが必要となる事等により損失が発生する恐れ（信用リスク）がある事。

（12）本取引により生じるお客様の弊社に対する債権は、弊社に対する一般の債権者と同様に取り扱われる事。

（13）お客様が弊社に委託して行う取引については、取引所取引として行うものであり、弊社が表示する通貨等の売り気配と買い気配とに差（スプレッド）がある事。

（14）本取引に関連して発生する、通貨間の金利差調整額（スワップポイント）に関して、各国の金利状況の動きによりお客様に損失が発生する恐れ（金利変動リスク）がある事。

（15）本取引においては両建て取引を行える事、並びに、両建て取引は、取引手数料が二重にかかる事、仲値を基準とする売値及び買値の価格差についてお客様が二重に負担する事等のデメリットがあり、経済合理性を欠く恐れがある取引である事（建玉整理による決済の場合はこの限りではありません）。

（16）本取引の取引手数料の額その他の取引条件の細則については、取引説明書等において、別途弊社が定める事。

（17）本取引の口座番号等は、盗難または第三者への漏洩のないよう、お客様が自己の責任で管理する必要がある事、第三者がお客様の口座番号等を利用した場合にもお客様ご本人が責任を負う事。

（18）本取引に含まれるリスクとして上記に掲げられたものは取引所為替証拠金取引のリスクの一部であり、全てのリスクを網羅しているわけではない事。

（19）取引所為替証拠金取引は、多額の損失を被る危険を伴う取引をお客様の自らの判断と責任において行うものである為、本約款及び取引説明書のみに依拠する事なく、適宜、自己の弁護士、税理士等の専門家の助言を得る等しながら、お客様が自ら取引の特徴、取引条件、仕組み及びリスクについて十分に研究し、知識、経験、財産の状況及び投資目的等に見合った取引を行う事が肝要である事。